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今夜決定する”大阪都構想”にメリットはあるのか?住民投票の結果は?

大阪市をなくし

5つの特別区を新設するという

“大阪都構想”

5月17日に行われた住民投票は、

午後8時をもって投票が締め切られ、

現在、開票が行われています。

投票の結果は深夜に決まる予定。

大阪市の有権者、

210万4076人に賛否を問いかける

“大阪都構想”

もし実現すれば、

本当にメリットがあるのか?

これについて見ていきたいと思います。

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“大阪都構想とは?メリットとは?”

まずご存知だとは思いますが、

“大阪市”とは、

大阪府のほぼ中心に位置し、

大阪の府庁所在地であり、

政令指定都市に指定されています。

さらに大阪市には”24の区”があり、

分かりやすく言えば、

“大阪最大の都市”なのです。

さらに大阪市には、

府の”財源”が集中しており、

大阪府の総人口884万人のうち、

大阪市の人口は210万人。

つまり”4分の一が大阪市民”であり、

大阪市が大きな権限を握っている

と言えます。

これによって生じるのは、

“大阪府と大阪市の二重行政”

これはかなり以前から

指摘されていたことで、

大阪府知事と大阪市長の間で

意見の対立が生じた場合に、

政策が進められない等の

問題が生じてきました。

これを解消するために

考えられたのが、

“大阪都構想”なのです。

“大阪市をなくし5つの特別区に分け

その上に大阪都を置く”

これは言いかえれば、

“大阪市長がいなくなる”

ということです。

大阪府は大阪都となり、

その下に5つの特別区と各市町村

という構造になります。

これにより

“行政の一本化”

“財政健全化”

を進めるのが、最大の目標であり、

“メリット”であると言えるでしょう。

“大阪都構想のデメリットとは?”

どんなに良く思える政策でも、

これだけ多くの人たちに

関係するものである限り、

必ず、”賛否”が生まれます。

つまり全ての人々にとって、

“良し”とは

ならないものです。

その中で、

今回の”大阪都構想”において、

最大のデメリット?

障壁となっているのは、

やはり”お金の問題”です。

“財政健全化”を

目指している構想ですが、

都構想実現にかかる費用は

“約800億円”と言われています。

これに対し、

二重行政の解消で

“年間約4,000億円の支出節約になる”

という意見もあるようですが、

様々な検証の結果では、

“約30億円程度”との意見もあり、

先行きが不透明。

さらには身近なところで、

大阪府下全ての

“住所が変わる”

という状況が発生します。

冷静に考えてみれば、

何から何まで変更の必要があり、

行政だけでなく、

住民、企業の負担も相当なものです。

そのため反対意見も多く、

大阪維新の会代表の

橋下徹大阪市長が、

自らの政治家としての進退をかけ、

大阪市民に賛否を求めたのが、

今回の”住民投票”なのです。

“大阪都構想は否決、橋下市長は政界引退へ!”

住民投票は即日開票され、

“反対多数”が確実になりました。

今回の投票率は、

66・83パーセント。

確定投票結果は、

賛成:694,844票

反対:705,585票

僅か10,741票の差でした。

これを受けて

橋下徹大阪市長は

笑顔で会見を開き、

以前から明言していた通り、

政界から引退する考えを述べました。

「12月の市長任期まではやるが、

それ以降政治家はやらない」

結果は

“大阪都構想実現せず”と

なりました。

しかしここ数年、

大阪では様々な改革や試み、

議論が行われてきました。

そして注目すべきは

今回の投票率。

“政治離れ”が囁かれる世の中で、

これだけの投票率を記録したは、

大変有意義であったと思います。

多くの人たちが

真剣に受け止めた結果でしょう。

個人的には

“大阪都構想”には、

賛成とも反対とも言えない

複雑な気持ちでしたが、

“行動を起こした”

橋下市長の”政界引退”は

少しもったいないような気がします。

そして最後に

称賛の声を贈りたいと思います。

“お疲れ様でした”

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