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ギリシャ問題の原因と日本への影響をわかりやすく考える

連日報道されている、“ギリシャ問題”。

現在、ギリシャは破綻(はたん)の危機に直面しており、

すでに取り返しのつかない状況に陥っています。

この“ギリシャ問題”については、

ニュース等で詳しく説明されていますが、

専門用語も多く、いまいち理解しづらい部分も。

そこで自分自身への“勉強”の意味も込めて、

少し言葉を崩して、わかりやすく

解説してみたいと思います。

(かなり崩しての説明になります。

詳しく知りたい方はスルーして下さい)

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ギリシャとは?

まずは、”ギリシャ”という国について、

簡単に見ていきたいと思います。

“ギリシャ共和国”

ヨーロッパの南東、

バルカン半島の最南端部にあります。

およそ3,000もの島々によって

構成されているのが特徴です。

共和制国家であり、

国連、EU、NATOの加盟国です。

(参考:ギリシャ – Wikipedia)

“ギリシャ神話”でも馴染みがありますね。

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ギリシャ問題とは?

“ギリシャ問題”とは、

“ギリシャの経済が破綻(はたん)してしまう!”

ということを指しています。

要するに“会社の倒産”のようなものです。

“借りたお金が返せない”

国家であれ会社であれ、

資金を運用(回転)させ、

利益を生み出すことによって

成り立っています。

当然、国家レベルですから、

その額は莫大な金額になってきます。

また、”国としての借金”というのも、

ごく普通に行われているものです。

“国債”と呼ばれるものが代表的なものです。

国はある一定の”利息”を約束し、

“国債”を売り出します。

それを購入してもらうことで資金を集め、

国の運営に充てる。

購入者は“国債”を購入することで、

いわば“出資”するわけです。

当然、ギリシャも日本も借金をしていますが、

現在のギリシャの問題は、

“借金が返せなくなった”

という深刻な状況に陥ったというものです。

ギリシャの経済破綻の原因は?

ギリシャがこのような状況に陥ってしまった原因は、

大きく分けて2つあります。

①ギリシャが犯した罪

まず1つ目の原因として、

“ギリシャが犯した罪”が挙げられます。

かつてギリシャは世界に対し、

嘘をついていたのです。

ギリシャは1981年にEC(EUの前身)に加盟し、

2001年にユーロが使えるようになりました。

しかしEU内でユーロを使うには条件がありました。

“借金が多い国はユーロを使えない”

そのためギリシャは

借金の額を嘘をついて申請したのです。

その結果、ギリシャはユーロを

使えるようになりました。

これによりギリシャは

“国際的な信用を得た”と見られたのです。

信用を得たギリシャは、

ユーロを使いさらに国債を発行しました。

つまり、さらに借金をした

ということです。

②ギリシャの過保護

そして2つ目の原因が、

“ギリシャの過保護”

????ですね。

具体的には、

“公務員の人数と給料”

“年金制度”です。

ギリシャの総人口は約1,100万人

それに対し公務員は約100万人

10%が公務員。

これをさらに“労働人口”

つまり“働いている社会人”で見ると、

実に約25%が公務員となるのです。

さらにギリシャでの公務員の給料は

民間の約3倍。

当然この給料は、

国から支払われており、

これがギリシャの

大きな経済負担となっているのです。

さらに年金制度。

ギリシャでの年金受給は、

15年以上の加入で、男性67歳、女性65歳

からとなっています。

しかし特例があり、

40年以上の加入では62歳から受給が可能で、

受け取る額も満額で、

日本円に換算すると、約11万円

ちなみに日本の国民年金は、

65歳からの受給で、

5~6万円となっています。

つまりこれら、

ギリシャの国民に対する

過保護とも思える政策が、

国の財政をどんどん悪化させた

原因なのです。

借金を隠して借金を重ね、

そのお金は国民のために使われる。

しかも収入に見合わない支出を繰り返す。

これらによりギリシャは経済破綻の危機を

自ら招いてしまったのです。

立て直しはできなかったのか?

2010年、ギリシャでの政権交代の際、

これらの事実が世界に知られることに。

近隣のドイツ・フランス等の要請もあり、

新政権は財政再建を開始しました。

その内容は年金や公務員の給料のカット、

増税などでした。

実際、ギリシャにお金を貸しているドイツでは、

年金受給は遅い人では69歳から。

ドイツ国内でもギリシャに対する批判が

高まっていたのです。

しかしこれらの政策に対し、

ギリシャ国民が大反発。

反発デモも、幾度となく起こってしまいます。

さらに悪いことに、

この反発の波に乗って、

新たな政権が誕生してしまいます。

この新しい政党はユーロが提案してきた

借金返済計画には応じないことを主張し、

国民の支持を得て、政権をつかみました。

そのためギリシャとユーロの間での

“借金返済計画の条件の相違”

という事態に陥り、

ギリシャは財政破破綻の危機を

自ら招いてしまったのです。

ギリシャ財政破綻の日本への影響は?

まずは、全世界やユーロが受ける影響ですが、

“貸したお金が返ってこない”

そして今、

ギリシャが置かれている状況は、

“ユーロ圏残留か離脱”

残留すれば、借金を返していかなければ

なりません。

そのためギリシャ国内では給料カット、

増税が行われ、

ギリシャ国民の暮らしが厳しくなるのは

避けられないでしょう。

また、離脱すれば、

ギリシャ国内の通貨は

旧通貨、“ドラクマ”に戻ります。

つまりギリシャのユーロは消滅

借りていたお金も消滅です。

そうなれば世界中の信用を失う、

つまり価値が下がってしまいます。

ユーロ、ドラクマともに

暴落は避けられなくなるでしょう。

最後に日本への影響ですが、

日本はギリシャの国債を

ほとんど保有していないので、

“借りたお金が返ってこない”

の影響はほとんどなさそうです。

しかしユーロに大きな動きがあれば、

為替株式相場は影響があるでしょう。

それでも日本とユーロ圏との貿易額は

大きなものではないので、

“大打撃”とまではいかないとの

見方が強いようです。

そしてギリシャ国内でも、

すでに影響が出始めているとのこと。

最終的に被害を受けるのは、

“国民”なのです。

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